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無期転換回避広がる “外国語学校”2ケース 連合東京加盟組合が訴え

労働新聞社2018.02.23

無期転換回避広がる “外国語学校”2ケース 連合東京加盟組合が訴え

大学の非常勤講師を雇止めにする問題が広がりをみせたのに続き、外国語学校の外国人講師にも、4月からの「無期転換」を回避する動きがあるとして、連合東京加盟の全国一般東京ゼネラルユニオンが2月7日、会見を開いた(写真)。 ベネッセグループのサイマル・インターナショナルと日仏学院が舞台で、100人以上の講師が働く部署を丸ごと、同グループ内の他社(ベルリッツ)に移管させることで同一事業者の下における「5年……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

従業員教育を動画へ 外国人増え5カ国語対応 すかいらーく

労働新聞社2018.02.23

従業員教育を動画へ 外国人増え5カ国語対応 すかいらーく

大手ファミリーレストランチェーンの㈱すかいらーく(東京都武蔵野市、谷真代表取締役社長)は、スマートフォンやタブレット端末上のアプリケーションを使った動画による従業員教育を始めた。外国人従業員が増加していることが導入理由の1つで、動画は日本語を含む5カ国語に対応。今年の経営方針に「店舗と従業員に投資」「IT投資による生産性向上」などを掲げており、それに向けた第1段の対策に位置付ける。  これまで……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

技能実習制度適正化へ宣言 岐阜

労働新聞社2018.02.23

技能実習制度適正化へ宣言 岐阜

岐阜労働局(稲原俊浩局長)は、技能実習生等受入適正化推進会議を開催し、9団体で受入れ適正化に向けた宣言を採択した(写真)。 採択したのは、同労働局や外国人技能実習機構名古屋支部、岐阜県中小企業団体中央会など。緊密に連携し、技能実習法、入管法、労働関係法令の順守を徹底するとした。 同会議内で、平成29年4~11月の監督指導結果も公表した。117事業場中59.8%の事業場で労働関係法令違反がみつかっ……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

社員研修として新ビジネス関与 能率協会・表彰

労働新聞社2018.02.22

社員研修として新ビジネス関与 能率協会・表彰

一般社団法人日本能率協会(中村正己会長)は、「人・組織の開花と社会価値創造」をテーマに様ざまな未開拓領域で花開かせる活動をしている企業を「KAIKA Awards 2017」として表彰した=写真。大賞には、中日本高速道路㈱(愛知県名古屋市)と㈲原田左官工業所(東京都文京区)の2社を選出している。 中日本高速道路は、新規ビジネスへ取り組むことを社員の「研修」に位置付けている。民営化後10年が経過し……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

今月の主なスケジュール年間スケジュール

労務   2月1日~2月28(29)日   1月分の社会保険料の納付
税務・経理   2月1日~2月10日   1月分の源泉徴収所得税額・特別徴収住民税額の納付
税務・経理   2月1日~2月中において
市町村の条例で定める日
  固定資産税(都市計画税)(第4期分)の納付

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専門家によって投稿されたコラムです。
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最新のコラム(5件)を表示しています。 投稿日
組織を評価するあやまった判断基準 2018年02月23日 12:40
限られたリソースをどこに投入するべきか? 2018年02月22日 11:27
プロジェクトチームには異端児も必要です! 2018年02月22日 11:24
建設業での就業規則を考える 2018年02月22日 11:23
消費税の軽減税率制度について 2018年02月22日 10:28

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  • 2018年02月23日 : 組織変更および人事異動について

  • ■組織に対する変更当社では、昨今のデジタルデバイスの浸透による生活者の情報接触環境の大きな変化に対応すべく、デジタル領域への取り組みを進めてまいりました。この取り組みをさらにスピー...

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